オランダ、サウジアラビアへの武器輸出を禁止する法案を可決

The Netherlands Just Banned Weapon Sales to Saudi Arabia over Human Rights Abuses

２０１６年３月１６日

オランダ議会は、非人道的であるとしてサウジアラビアへの武器輸出を禁止する法案を可決した。オランダは、２月に欧州議会にて提案されたサウジアラビアに対する武器輸出自粛の動きに反応した最初の国となった。

１５日に採択されたこの議案は、オランダ政府に対して、サウジアラビアへのあらゆる武器および人権を侵害する恐れのあるもの全ての輸出を禁止するという内容で、サウジアラビア主導の連合軍によるイエメン爆撃によって６０００人が死亡し、その半数が一般市民であるとの国連の報告書も引用していた。

さらに議案は、サウジアラビアが現在も同国市民の処刑を行っており、その多くが政治的活動者であるとの指摘もしている。

このオランダの動きは、他のＥＵ諸国にも影響を与えるかもしれない。特にイギリスとフランスは米国と並び、サウジアラビアの主な武器輸入国となっている。反武器取引運動団体（ＣＡＡＴ）によると、イギリスはデーヴィッド・キャメロン首相政権において、すでに９４０億ドルの武器を輸出しているという。

ＣＡＡＴの広報官、アンドリュー・スミス氏は１６日、インデペンデント紙に対して以下のように述べた。「イエメンへの爆撃は１年近くになり、現地の状況は悲惨なものとなっています。オランダ議会の動きは良い先例となります。武器取引を行っている他の国々も後に続くべきです。そして、この決定は一時的なものではなく、永続的なものとなるべきです」

また、ＣＡＡＴの代理弁護士事務所のローサ・キューリング氏は１６日、スプートニク・ニュースに対しこう語った。「もし、イギリスから輸出された武器が、国際人道法に反するような目的に使用されている場合、政府としては武器輸出業者の免許を停止する法的な義務があります。しかしながら、根拠は山のようにありながらも、イギリス政府はサウジアラビアへの武器輸出に関して、人道法に反する危険性はないとの判断をしています。これは到底理解しがたい事です」