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ロシアの「デフォルト法」が欧米諸国を脅かす

Russian “Weaponized Default” Law Threatens Collapse Of Entire Western World

ロシア連邦安全保障会議によると、プーチン露大統領は議会に対して、近代ロシア史上初めてとなる内容を含む新法案を提出したという。この法が施行されれば、アメリカ合衆国欧州連合(EU)は大規模な不況に陥るか、完全な経済崩壊を迎えることになると述べた。

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この新法は1年前よりロシア連邦安全保障会議の下、著名な経済学者であるセルゲイ・グラジエフ氏を中心に策定され、その主な目的は「デフォルト」を武器として扱い、ロシアから欧米諸国の侵略に対して「最後通牒」を行うことであるという。その内容とは、官民を含むロシア連邦内の全企業に対し、現在ロシアに対し経済制裁を発動している国々の銀行に対する700億ドルを超えるローンの支払いを即刻停止せよというものである。

これは欧米諸国による原油価格とロシアルーブルの下落を狙った制裁的市場操作に対してのもので、これには昨年のサウジアラビアによる原油超過生産ニューヨーク商品取引所デリバティブ操作による国際原油価格の暴落も含まれる。

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プーチン大統領がこの法案を議会に提出した同時期に、経済開発大臣のアレクセイ・ウルユカエフ氏から連邦安全保障会議へ国際原油価格の厳しい現状報告書が届けられた。それはこの原油安が今後数十年続くことも考えられ、さらに英国の専門家によると原油価格は空前の1バレル10ドルまで低下する可能性があるということであった。

 こういった国際情勢の中、新設されたサンクトペテルブルク国際商品取引所の好調な滑り出しも、この「デフォルト法」の後押しをしている。この取引所によって、ロシアの原油をアメリカの国際ペトロダラーシステムから切り離して取引し、またこれらの手法により他国の資金によって戦争を継続するというアメリカのやり方に風穴を開けることにもなるということだ。

 中国もこのような国際ペトロダラーシステムからの脱却を図っている。中国は数週間前に自国の全銀行に対して、今後ドルの購入をしないように通達した。ペトロダラーシステムを維持する為、国際紛争を煽るといった勢力から自国の安定と経済的利益を守るということである。

 

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この「デフォルト法」や反ペトロダラーの流れについて、アメリカの報道メディアは沈黙を守っているので国民は知る由もないが、その影響の一端を垣間見れることとして、この2週間の間だけでも1兆ドルもの資金が株式市場から消え去った。その損失規模は、グーグル・フェイスブックインテル・ネットフリックス・ヤフー、これらのハイテク巨大企業全てを合わせた金額である。

退職後のため多くのアメリカ国民が株式や債券といった形で貯蓄をしてきたものが、今回の株式市場の暴落によって大損害を受けたにもかかわらず、昨日オバマ米大統領は一般教書演説において、アメリカ経済は順調であり経済危機は作り話に過ぎないと述べた。アメリカ株式市場の権威アート・カシン氏は、この市場でのパニックは世界に広がっていくと述べ、またロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は顧客たちに「何もかも全てを売ってください」と警告を発している。

原油とドルが連動した経済システムの中で、ロシアのように独自の方法で対処しようとする国もあれば、アメリカを後ろ盾とするサウジアラビアのような産油国にとっては現在危機的な状況にある。そしてこの国の崩壊は、欧米諸国による新たな石油争奪戦争の開始を意味する。そういった危機が起こる前に、我々は現行の歪んだ国際経済システムを見直す必要があるのではないだろうか。

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