米政府・投資家ジョージ・ソロスによって「パナマ文書」は出された、目的はプーチン攻撃ーウィキリークス

US government, Soros funded Panama Papers to attack Putin – WikiLeaks — RT News

２０１６年４月６日

ウィキリークスによると、組織犯罪及び汚職報告会（ＯＣＣＲＰ）によって出された「パナマ文書」は、ロシアおよび旧ソ連諸国に対する攻撃であるという。また、同文書開示において、資金援助を行ったのは、アメリカ合衆国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）とアメリカのヘッジファンドを運営する億万長者ジョージ・ソロス氏であるという。

昨年ロシア検察局は、ソロス氏が所有する社会開放財団（ＯＳＦ）と社会開放援助財団（ＯＳＩＡＦ）に対し、ロシアの憲法および安全保障上望ましくない組織であるとし、ロシア内での活動を禁止していた。これに対しソロス氏は、今年初旬、露・プーチン大統領は「アメリカ合衆国およびヨーロッパにとって信頼の置ける人物ではなく、ヨーロッパ分断によって経済的利益を得ようとしている」と非難した。

ドイツ人ジャーナリスト、エルネスト・ウォルフ氏はＲＴの取材に対して「米国政府は世界の不安定化を政策としており、パナマ文書もその一環である。米国は世界的な経済危機に備え、世界の投資家の資金を自国内のタックスへイヴン地域（ネバダ州など）に引き込もうとしている」と述べた。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の代表ジェラード・ライル氏は、イタルタス通信（ＴＡＳＳ）に対して「パナマ文書はプーチン大統領を狙ったものではなく、隠されてきたタックスへイヴンの構造を明るみにするためのものである」と語った。

ライル氏の言説とは裏腹に、多くの西側主流メディアは、露・プーチン大統領および彼の親族の名が同文書内に一切ないにもかかわらず、今回プーチン大統領の写真とともにパナマ文書に関する報道を行った経緯がある。

 元ＣＩＡ職員レイ・マクゴヴァン氏は「今回の件（パナマ文書）は、西側メディアにおける規範の欠如を皮肉にも露呈させました。同文書を入手したジャーナリストが犯した最大の過ちは、文書を企業支配下にある報道機関に手渡した事です。これほど大きな事でなければ、滑稽な事であると済まされたのでしょうが」とＲＴに対し述べた。